諸々の手続きのしかた

国際離婚の場合、書類の提出先や相手の国籍によって、必要となる書類が異なる場合もあります。したがって、まずは必要書類について役所に問い合わせることで、無駄なエネルギーや時間、費用を節約することが可能です。また、2人で一緒に役所へ出向き、手続きをすれば、提出した書類に不備があった場合にもその場で対処することができます。

また、日本国内だけではなく、相手の母国でも結婚の手続きをしている場合、当然ながら、両方の国で離婚の手続きをする必要があります。手続きの方法や必要な書類は、相手の母国によって変わって来ます。その点を踏まえた上で、相手と協力し合って情報を収集し、手続きに望むことが大切です。

日本人同士の離婚と同じように、国際離婚に際しても、慰謝料の問題が発生する可能性があります。国際結婚カップルの住まいが日本にあった場合、日本の法律に則って慰謝料の決定が行なわれます。ただし、相手が母国に帰ってしまうことで、慰謝料の請求もそれなりに難しくなってしまうという問題があります。国際離婚が決まったら弁護士へ相談をし、早めに調停や裁判の資料づくりを手伝ってもらうと良いでしょう。弁護士は法律のプロであるため、スムーズな解決につながることでしょう。